https://www.akahata-digital.press/sunday/article?date=2026-07-26&id=0101 外務省が米に圧力要請 “安倍首相に多国籍軍参加決断促せ” ２０１４年の集団的自衛権容認の前に 【7月26日号】 メイン画像 編集部に開示された在日米大使館と米国務省との間で交わされた公電群 スクープ　入手の米秘密公電で発覚 　米国いいなりに「戦争国家づくり」を急ぐ高市政権。この大軍拡の始まりは１２年前の２０１４年７月１日に強行された集団的自衛権行使容認の閣議決定でした。当時、同行使容認とともに国連の軍事的措置への自衛隊参加などを狙っていた外務省。いずれも歴代政府は違憲としてきたものの、米国が長年要求してきた課題でした。その実現のため同省幹部がひそかに、米国に安倍晋三首相（当時）へ“外圧”をかけるよう要請していたことが編集部入手の米側秘密公電で分かりました。結局、安倍首相は姿勢を転換。米国の圧力で政治がゆがめられたとすれば、ことは重大です。高市政権は真相の解明が求められます。 　田中一郎記者